地域防災計画をご存知でしょうか。

地域防災計画とは、都道府県や市町村などの地方自治体が、自治体ごとに作成する防災計画をいいます。

住んでいる地域の防災に役立つ情報がより具体的にわかるというもので、防災シェルターを持っている方もそうでない方も普段からチェックしておくべきものなのではないでしょうか。

地域防災計画について少し詳しく見ていきたいと思います。

多岐にわたる災害の種類

地域防災計画は災害対策基本法の規定に基づき作成されています。計画において災害は次のように類型化されています。

  1. 自然災害:地震災害、津波災害、風水害、火山災害、雪害
  2. 事故災害:海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害。原子力災害、危険物等災害、大規模火事災害、林野災害

当てはまる災害区分は各自治体によって変わってきます。例えば東京都の場合、「震災編」「風水害編」「火山編」「大規模事故編」ですが、北海道の場合「地震・津波災害対策計画」

「火山災害対策計画」「原子力災害対策」「海上災害対策計画」となっています。このように改めて挙げてみると非常に多くの種類の災害があり、日本全国各地で様々な組み合わせで災害が起こりうることが分かります。

様々な災害に備えなければならないということになると、防災用品を揃えるのにも負担がかかりそうですね。できるだけ価格帯の安い、しかし信頼のおける防災用品で上手に備えておきたいものです。

計画の3つの時期

地域防災計画は大きく分けて次の3つの時期に分けて計画されています。具体的な対策事項は地震災害を例として述べます。

  1. 予防、事前対策:地震の想定、防災啓蒙活動、観測、防災訓練や防災用品の準備などになります。価格は高いのでなかなか一般的に考えられる選択肢ではありませんが、災害の種類によっては防災シェルターの設置もこの時期に入りますね。
  2. 応急対策:情報の収集連絡、救助援助、消化、交通確保、避難収容、保健衛生、社会秩序の維持、応急復旧など。
  3. 復旧・復興対策:方針決定、現場復旧、被災者支援、被災中小企業復興など。

となっています。

ちなみに行政機関や故郷機関は地域防災計画とは別に、災害時にそれぞれの役割を果たすべく防災業務計画を策定しています。 地域防災計画を前もって知っておき、自分たちの生活圏内の防災計画をしっかり立て様々な災害に備え、安心して暮らしたいものですね。

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