引っ越して間もない人はもちろん、長い間住んでいても近くの山や川の状況を把握していない人が意外にも多いようです。
自治体などが発行しているハザードマップやホームページなどをチエックして、家の周りを実際に歩いてみましょう。
多くの学校が一時避難場所に指定されているので、学校に行くまでの距離や時間も確認しておきましょう。
外国では、校庭の地下などに防災シェルターを設置するケースが多いのですが、残念ながら日本ではまだ実践されていません。
費用面でも高価格となりますが、公的な防災シェルターがあれば多くの人の命が守れます。

ハザードマップの確認

ハザードマップとは、自然災害が発生した場合に被害が想定されるエリアや避難場所などが地図上に示されたものです。
国土交通省がポータルサイトを運営しています。
「わがまちハザードマップ」は、市区町村ごとの情報を見ることができます。
シンプルでわかりやすい作りなので、インターネットで確認しておきましょう。
洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、ため池ハザードマップ、高潮ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、火山ハザードマップなどで確認できます。

家の周りのチエックポイント

家の周りに川や山があるかどうか、木造住宅密集地域かどうか、土塀やブロック塀があるかどうかなどもチェックしておきましょう。

・近くに川がある
近くに川があると、河川が氾濫したり、津波による高潮が押し寄せることもあります。

・近くに山がある
近くに山があると、大雨の時に土砂崩れになることがあります。
その反面、津波などの場合は、逃げ場所に適しています。

・木造住宅が密集している
木造住宅が密集していると、火災などが発生した場合、消防車が入れないところもあり、大火災になりやすいい傾向にあります。

避難場所の主な種類

避難場所には、「指定緊急避難場所」、「広域避難場所」、「指定避難場所」があります。

指定緊急避難場所とは

安全を確保するために、一時的に非難する場所で、公園や空き地などが指定緊急避難場所として指定されています。

広域避難場所とは

火災などが広域にわたり、大きな被害が予測される場合に避難する大きな緑地や公園です。

指定避難場所とは

家が倒壊して自宅で生活できない人や被害の危険性ある人が、一時的に非難する場所で、学校や公民館などが多いようです。

まとめ

実際に避難経路を歩いてみて、倒れてきそうな塀や建物はないかなどをチエックし、避難場所を確認しておくことが大事です。
また、近所づきあいが希薄になっている昨今ですが、自治会主催の防災訓練に参加するなどして、どこのだれか自治会のメンバーなのかを把握しておくようにすると、何かあった時も戸惑わずに協力し合うことができます。
理想は校区に公的な防災シェルターを設置することです。私たちが収めるの税金の使い道を考慮して、防災シェルター設置の費用に充ててほしいものです。

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